LPガス各販売店経営者様への有益な商権売買手続きの勧め

LPガス販売事業者は全国2万社以上が乱立している現状で、2017年4月から都市ガス自由化に伴い家庭向けの地域独占が崩れ始め、切り替え業者の台頭や事業者間の吸収合併等、LPガス販売に携わる中小の経営者の皆様方は非常に厳しい経営環境に直面しております。

その一方でLPガス販売業界におけるM&A(商権売買)は、業界草創期から不透明な取引が行われており、昭和50年代から豆炭・練炭などの燃料店や米屋等の経営者の高齢化店舗を対象に、供給元のメーカーが一括して引継ぐ例は、昭和時代後半から今までに実に多くの吸収合併がなされてきました。

しかし問題は、LPガス販売業界において営業権(商権)売買の実態について語ることはタブー視され、大切な財産が絡む交渉ごとにも関わらず、売り手と買い手で、何故か小声で内密に進められ、それが決着するまで秘密裏に進めることが業界の習わしとされ現在に至っておりました。

谷村 巌 先生
1936年2月20日生まれ。1958年、滋賀県農協 協同組合中央会に就職。1972年、大津生活協同組 合を設立専務理事に就任。1980年、滋賀県生協協 同組合を設立し、会長に就任。1996年、定年で退 職。1996年、全国初の「LPガス流通改善シンポジ ウム」を開催。1997年、「これでわかるLPガスの 話」を自費出版。1999年、「よくわかるLPガス読 本」を自費出版。2003年、NPO法人琵琶湖自然浄 化プロジェクトを設立、理事長に就任。2013年か ら生協に関する冊子を4冊発刊、長年にわたって コープしがの役員を努め現在は総代を務める。

LPガス業界特有な売買商権の特殊性としては以下の要因があげられます。

１．誤った認識

LPガス業界で営業権を売るということは、後継者難・兼業部門の業績不振・過疎化等に伴う転廃業といった消極的な理由の他、経営上の「敗北」といった売り手側の名誉に関わる「問題」との誤った認識

２．後ろめたさ

営業権の売買で、対象顧客に対しては「お客を売り買い」している後ろめたさに繋がり、営業権売買の事実を世間から隠ぺいする心理が働くこと。

このような売り手側の貴重な財産を「負の遺産商権」として買い手側が有利な一方的駆け引きによる手続きで、LPガス中小の各事業者様は「言い値」による売買契約に温存してきた現状を当社は売り手側の立場で見直すべきと私たちは考えております。

これまでLP業界内でタブー視され、事例ごとに個々別々に対応されてきた営業権(商権)売買について、各販売店様側ではM&Aの一般的な基礎情報・基礎知識を良く理解され、LPガス業界の特殊性を鑑みたうえでより良い条件を引き出すことが可能になる実態を、実際の実例をもとに公開していきたいと思います。

現供給卸業者より2倍以上の高値査定が充分可能となる「入札システム」

営業権を売買することは、中小のLPガス販売店にとって長年培い開拓してきた貴重な財産を手放す重要な選択であり決断になります。
だからこそ仕入れ先からの「言い値」による誘導を安直に受け入れないことが肝要です。
たしかに、長年取引上でのお付き合いや取引に於ける個人的恩情もあるかもしれません。
しかし、その売買価格が約2倍もの価格差になってしまったらどうでしょう・・。

それは実際の実例で公開しましたように、オーナーの人柄や有力株主、取引関係、地域性によっても異なってくるのは当然でしょうが、このLPガス業界は、買う側の経営方針・企業施策により買い取り価格が格段に違ったりする特殊な業界であることを再認識されることが必要です。
実際に、当社に加盟している全国の大手ガス卸しメーカー数社と『アイミツ入札』が可能となることで、高額査定を容易にねん出できる唯一の方法を各事例でご紹介いたしました。

今まで、苦を共に労をねぎらってこられたご家族・社員の為にも「高く買われる価値のある会社」として売り手側の権利を主張・行使できる慎重な判断が重要になってくるのです。